メッセージ

　人口減少などを原因とする空き家を含む相続の問題は年々重要度を増しております。

　またこの30年でライフスタイルも大きく変わり、住宅に求める価値観も大いに変動しております。

　とくに京都市では全国に先駆けて空き家税（正式名称：非居住住宅利活用促進税）の導入が決定しており、対策が急務となっております。

　対して、相続を含む空き家問題を個人で会計士、税理士、弁護士、リフォーム会社、解体屋、不動産屋などに相談してベストな道を探すのは非常に手間も時間もかかり、それが本当にベストかも判断できない問題です。

　それぞれがエキスパートでも縦断する知識は持っていないため結局材料を集めて判断するのは自分になってしまうからです。

　自身の経験からもそんな問題を解決したい、この地に生まれ永く事業をさせていただいた地域の皆様に恩返しをしたいと

いう思いでこの法人を設立しました。

　一般社団法人　空家空地相続相談センターは各エキスパートと連携し、親身にみなさまのご相談に応じさせていただきます。

代表　　山本 潤三